一般事業主行動計画

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中小企業子育て支援助成金を申請するのに必要なので、「一般事業主行動計画」を策定し、東京労働局雇用均等室に届出をしてきました。

 

名称があまりにも抽象的なので、一体何を目的とする計画なのかわかる人はほとんどいないでしょうね。

こちらは「次世代育成支援対策推進法」という法律に則り、従業員の仕事と子育ての両立を支援するための雇用環境の整備について事業主が策定するという計画です。

 

今回は中小企業子育て支援助成金の支給申請をするために義務付けられているので作成しましたが、何と、来年平成23年4月1日より、従業員101人以上の企業には届出が義務づけられます（現行は従業員301人以上の企業に届出義務あり）。

 

個人的には、この作業にかかるコストと比較すれば、効果のほどは限定的だと思うのですが・・・

 

 

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