労働者

 

労働基準法が適用される労働者とは、職業の種類を問わず、事業または事業所に使用され、賃金を支払われる者をいいます。

 

「使用される」とは

・業務内容や業務遂行の方法について指揮命令を受ける

・業務の依頼に対して断ることができない

・就業場所や就業時間が拘束される

といった事情が揃うかどうかによって判断されます。

 

「賃金が支払われる」とは

・報酬が労務の対象として支払われている

と言えるかどうかで判断されます。

 

以下、具体例です。

 

インターン

インターンシップにおける実習が、見学や体験的な要素が強く、業務に関する指揮命令を受けていないなど、使用従属関係が認められない場合には「労働者」に該当しません。

直接生産関係に従事するなど、その作業による利益や効果がその事業場に帰属し、かつ事業場とインターン生との間に使用従属関係が認められる場合には、「労働者」に該当します。

 

兼務役員

法人の取締役で業務執行権または代表権を持たない者が、工場長、支店長、部長などの職にあって、(役員報酬とは別に)賃金を受ける場合は、その限りにおいて「労働者」に該当します。

 

組合専従職員

在籍のまま労働提供の義務を免除され、組合事務に専従させることを認められる場合には、労働基準法上の労働関係は存続します。

 

海外事業

国内の会社が海外で事業を行い労働者を派遣した場合、労働基準法が適用されます。

 

保険外交員

委任による保険外務員は「労働者」に該当しません。労働契約による募集職員は「労働者」に該当します。